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クラス替えできない小中 統合検討へ

文部科学省は、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、1月中に全国の自治体に「手引」を通知する方針を明らかにしました。

少子化とともに小中学校の生徒の数は減少の一途。
昭和31年には、学校の標準学級数は1校当たり12～18学級という指針だったのに対して、現状は小中学校ともに約半数が下回っています。

学校が小規模になることで懸念されるのは、クラス替えができず人間関係が固定化されることなど。

こうした課題をクリアできるよう、文科省は各学年1学年以下でクラス替えができない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校について、「統合の適否を速やかに検討する必要がある」と示し、一方で存続させる場合は、情報通信技術（ICT）を活用した他校との合同授業などによって、小規模の利点を最大限に活かせるような動きを促します。

該当するのは、全小学校の18％（3530校）、全中学校の9％（824校）。

「手引」は学校統合を迫るものではなく、各自治体が課題の解消に向けて、より良い選択ができるよう活用してもらいたいものとのことです。